取引停止後1年以上経過した場合の貸倒れ

請求書は出した。再請求書も何度か出した。　

でも、入金がない．．．

もういっそのこと貸倒れ処理したい。

しかし得意先は、民事再生など(法律上の貸倒れ)になったわけでもなく、債務超過(事実上の貸倒れ)になっているのかもわからない。

このような場合の貸倒処理の方法として、形式上の貸倒れが認められています。

今回は、形式上の貸倒れである法人税基本通達９－６－３(1)について、お話させていただきます。

売掛債権にのみ認められた特例

小林税理士

得意先に請求しても入金がないという問題ですけど、社長のところでもありますか？

社長

ああ、あるよ。何回か再請求書送って、入金がされないと金額にもよるけど対応するの面倒くさくなるんだよな。

小林税理士

で、気づいたらそのまま売掛金で残っちゃてると。

社長

そうそう。

小林税理士

その場合「形式上の貸倒れ」といって、一定の条件を満たせば貸倒として処理できるんですよ。

社長

一定の条件って、前回みたく厳しい条件なんじゃないのか？

小林誠税理士事務所

 

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債権放棄をする場合の注意点｜貸倒損失か寄付か

https://kobayashitax-ac.com/法人税関係/kashidaore3

前回は、法律上の貸倒れのうち会社更生法や民事再生法の更生計画認可の決定や再生計画認可の決定があった場合など貸倒損失の取り扱いや得意先が破産した場合の貸倒損失についてお話させていただきました。今回は、得意先の売掛金などを貸倒損失として処理するために行う債権放棄についての注意点などについてお話させていただきます。債権放棄をした場合の貸倒小林税理士前回、法律上の貸倒のうち債権放棄した場合について、説明してなかったですよね。法人税基本通達９－６－１（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ） ...

小林税理士

いえ、今回のは売掛債権に限定した特例なので、条件はかなり緩いですよ。

　法人税基本通達９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
　債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下９－６－３において同じ。）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。（昭４６直審（法）２０、昭５５直法２－１５改正）
　（１）債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後１年以上経過した場合（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）
　（２）法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき
　（注）（１）の取引の停止は、継続的な取引を行つていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至つた場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行つた債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。

取引停止後1年以上経過した場合

小林税理士

実務的によく使われるのが上記（１）のほうかと思われます。

社長

1年以上取引がなかったら貸倒で落としちゃっていいんだ？楽だな～。

小林税理士

いちおう通達の注書きにも書いてある通り、支払い能力などが悪化して取引を停止した場合に認められるので、再請求をするなり、回収の為の努力はしてください。

小林税理士

それでポイントは。

売掛債権とは？

社長

①の売掛債権って売掛金のこと？

小林税理士

まあ基本的にはそうですけど、製造業の場合の未収加工料や不動産賃貸業の未収家賃のように主たる事業から生じた売掛債権なので、売掛金という名目でなくても上記のようなものも含まれます。

社長

未収家賃もいいの？

小林税理士

あくまでも不動産賃貸業を営んでいる場合の未収家賃であって、他の事業を営んでいて資産運用として不動産を賃貸している場合の未収家賃は含まれません。

取引停止後1年以上経過した場合とは？

社長

②の取引停止後って、具体的にいつの日をいうんだ？

小林税理士

具体的には下記のいずれか遅い日をいいます。

社長

②の弁済期と③の弁済があった日ってどう違うんだ？

小林税理士

②は契約上の期日で、③は実際に入金があった日になります。

継続的な取引であることとは？

小林税理士

また、この特例は単発の取引については適用できないんですよ。

社長

単発の取引ってどういうのがある？

小林税理士

通達の注書きにもあるように不動産販売業の不動産取引であったり、他の業種でも新規取引や建設業の単発の工事なんかもこの適用はありません。

　９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
　

省略

　（注）（１）の取引の停止は、継続的な取引を行つていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至つた場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行つた債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。

単発と継続の両方がある場合

社長

じゃあ、単発と継続の両方の取引がある場合にはどうなる？

小林税理士

ん？どういうことです？

社長

例えば、A社という会社から継続的にメンテナンス工事を請けていて、それ以外に単発で修理なんかを請けた場合なんかは、単発部分は除くのか？

小林税理士

その場合には、単発部分も含めます。取引の内容で判定するのではなく、同一の相手(債務者)で判定します。

継続取引のつもりが、結果的に1回で終了した場合は？

社長

じゃあ、継続取引で契約したが結果的に1回で取引が終わちゃった場合は？

小林税理士

基本的には実際に行った取引で判定しますので、それが1回である以上、継続取引にはなりません。

社長

そうなんだ。

小林税理士

ただ、国税庁の質疑応答事例には、単発取引でも顧客情報の管理などによって継続取引として認められているケースもあります。

国税庁質疑応答事例｜通信販売により生じた売掛債権の貸倒

【照会要旨】
　A社は、一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、決済方法として、代金引換え、クレジットカ-ド払い、商品引渡し後の銀行振込み（後払い）の3つを用意しています。このうち後払いの方法による場合において、期日までに振込みがないときには、その支払期日から30日後、60日後、90日後にそれぞれ電話等での督促を行うほか、必要な回収努力を行っていますが、売上金額の1％程度が回収できない状況となっています。
　また、A社では、一度でも注文があった顧客については、継続・反復して販売することを期待して、その顧客情報をデ-タで管理していますが、その取引の状況を見てみると、同一の顧客に対して継続して販売している場合もありますが、1回限りの場合も多くあります。
　この場合、A社は、結果的に一回限りの販売しかしていない顧客を、法人税基本通達9-6-3(1)《一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ》の（注）における「継続的な取引を行っていた債務者」とみて、当該顧客に対する売掛債権について、貸倒れとして損金の額に算入することができますか。
【回答要旨】
　当該顧客に対する売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入することができます。
（理由）
1　商品の販売、役務の提供等の営業活動によって発生した売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権（売掛債権）については、他の一般の貸付金その他の金銭消費貸借契約に基づく債権とは異なり、履行が遅滞したからといって直ちに債権確保のための手続をとることが事実上困難である等の事情から、取引を停止した後1年以上を経過した場合には、法人が売掛債権について備忘価額を付し、その残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認めることとされています（法人税基本通達9-6-3(1)）。
　なお、この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいいますから、例えば、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権が1年以上回収できないにしても、この取扱いの適用はないこととなります（法人税基本通達9-6-3(注)）。
2　A社の衣料品の通信販売は、一般消費者を対象に行われるもので、同一の顧客に対して継続して販売している場合もあるものの、1回限りの場合も多いとのことです。したがって、通常継続して行われることのない取引であり、上記1の取扱いの適用はないものとも考えられます。しかしながら、衣料品の通信販売を営むA社のように、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、A社の顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その1回の取引が行われた日から1年以上経過したときに上記1の取扱いを適用することができます。
【関係法令通達】
　法人税基本通達9-6-3
注記
 平成30年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

国税庁HPより　 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/06.htm

備忘価額を残すこと

小林税理士

また、この通達で貸倒損失を計上する場合には、売掛債権の金額から備忘価額の1円を控除しなければなりません。

社長

1円だけは帳簿に残しておくということだな。
で、ずっと残したままなのか？

小林税理士

法律上の貸倒れや事実上の貸倒れの要件に当てはまるまで残しておくことになります。

備忘価額は1円じゃなきゃダメなのか？

社長

で、ギモンなんだけど、備忘価額って1円じゃなきゃダメなのか？

小林税理士

法律や通達で1円でないとダメということは言ってませんし、備忘価額として相当な額であればOKとなっているようですが、相当な額というのが具体的にはいくらまでOKなのかわからいないので、通常は1円としています。

まとめ

取引停止後１年以上経過した場合の貸倒損失