今回も前回に引き続き、税理士を選ぶ際に確認するホームページについて見るべきポイントをお伝えします。

ちなみに前回と前々回はこちら。

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社長
う~ん。
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小林税理士
まだ迷われてるんですか?
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社長
いろいろ教えてもらったことで変に知識がついちゃって逆に決めあぐねてるんだよ。
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小林税理士
ああ、確かにそうゆうことありますね。
でも知識を持っておくことは良いことだと思いますよ。
じゃあ、昨日の続きをしますか?
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社長
よろしく頼むよ。
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小林税理士
社長、「1年間の契約件数100件の実績あり」って、デカデカと載せている事務所ってどう思います?
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社長
100件!すごいじゃないか。そうとうやり手な税理士なんだろうな。
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小林税理士
ええ、そうですね。
大規模な税理士法人などは別として一般的な税理士事務所で、50件や100件というのは紹介だけでは難しいと思いますので、ネットマーケティングなども取り入れて集客されているんでしょうね。
すごいことだと思います。
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社長
だろ!やっぱりそういうところがよいのか。
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小林税理士
う~ん、どうでしょう。
急激に伸びてる事務所の場合、サービスの質は安定するんでしょうか?
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社長
どうゆうことだ。
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小林税理士
税理士事務所の場合、一人の担当者が持てるお客様の件数は、30件くらいだと言われています。
もちろんお客様との関わり方によって、20件でもいっぱいいっぱいだったり、50件でも持てるということもあります。
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小林税理士
そうすると年間100件増加すると、職員5名の事務所の場合、一人あたり20件担当件数が増加します。
時間は有限ですので、1件あたりにかけられる時間が減少します。
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社長
それだったら死ぬほど残業させればいいじゃないか!
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小林税理士
ちょ、ちょっと社長!それ問題ですよ。
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社長
冗談だよ。人増やせばいいじゃないか。
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小林税理士
人を増やして1人あたりの担当件数を減らすということですね。
この場合でも、担当件数は減りますが、担当変更の引き継ぎをきちんとしようと思うと新・旧の担当者が引き継ぎに時間が割かれてしまうので、忙しさが落ち着くまではそれなりに時間がかかります。
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社長
つまりサービスの質が落ちる可能性があると?
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小林税理士
ええ。
ただ、こうゆうことはどの業界でも言えるのではないでしょうか?
もちろん所長税理士がきちんとマネジメントしている所もあるとは思いますが。
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社長
なるほど、そうゆう見方もあるな。
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小林税理士
税理士事務所で働く職員やお客様のことを考えれば、緩やかに毎年伸びっていってるというのがベストなんじゃないかと僕は思っています。
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小林税理士
あと事務所の職員数に対して、税理士資格者が何人いるかも参考になりますね。
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社長
たしかに。
職員が10名も20名もいるところで税理士が所長1人じゃ不安だよな。
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小林税理士
それに、税理士1人だと職員の管理が仕事になるので、よほど高額な報酬をいただいているなどの理由がなければお客様を直接担当するということはありません。
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小林税理士
それこそ僕のホームページのトップページのように「契約して以来、税理士と会えていない」ということになります。
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社長
ああ、あの俺が出てるやつな。
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小林税理士
ええ。
でも、ホームページで事務所の職員数や資格者の数を公表しているところって少ないんですよね。
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社長
他にあるか?
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小林税理士
そもそも社長は具体的にどんな税理士にお願いしたいのですか?
例えば、融資に強いとか、税務調査に強いとか。
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社長
そうだな。税務調査に強くて、融資に強くて、経営の相談にも乗ってくれて、相続なんかの相談にも乗ってくれて、質問に対するレスポンスが早くて、料金も安くて、
とまあ、こんな感じかな。
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小林税理士
そうですか。。。いつか見つかるといいですね。
(多分難しいと思うけど)
ただ、税務調査に強いとか、融資に強いなんかは、こまめに情報提供しているかとかでわかりますよね。
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社長
どうゆうこと?
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小林税理士
例えば、融資に強いということをホームページで強調されているのであれば、他との差別化を図るためやホームページを閲覧している方に信頼してもらうためメルマガやブログなどで最近の金融機関の融資の姿勢など情報発信したりすると思うんです。
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社長
確かに。
ただホームページで「融資に強い」とか言ってるだけでは、どこまでホントなのかよくわからないからな。
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小林税理士
とまあ、税理士のホームページを見る上でのポイントをお伝えしてきましたけど参考になりました?
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社長
ああ、だいぶ見方が変わったよ。
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小林税理士
じゃあ最後にポイントをまとめておきますね。
今回のポイント

・「1年間の契約件数〇〇件!」など業績の伸び≠サービス品質の高さではない
・税理士1人に職員10人などの事務所は、税理士が担当してくれることはまずない。
・「〇〇に強い」とアピールしているホームページでは、メルマガやブログなどで情報発信をしているかを確認する。