ふるさと納税で寄附した金額のうち、自己負担2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から差し引かれる寄附額の上限です。上限を超えて寄附した分は、控除されずに自己負担になります。

令和8年分の所得税は、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。所得税の税率が下がる方がいるため、住民税の特例控除の割合を判定するときにも「所得税の基礎控除額 − 48万円」を差し引く取扱いになっています。その結果、所得税率の区分が下がる方は、控除上限額が以前より少し下がることがあります。ほかのサイトの早見表は、改正前の計算のままのこともあるので、ご注意ください。

住宅ローン控除で所得税がかからない場合でも、ワンストップ特例を使えば、ふるさと納税の控除は住民税から受けられるので、上限額はほとんど変わりません。ただし、確定申告をする場合や、住宅ローン控除の一部を住民税から差し引いている場合は、控除しきれないことがあります。くわしくはご相談ください。

このシミュレーターは、入力した見込みの金額による目安です。年末に収入や控除が変わることもあるので、上限額ぎりぎりではなく、少し余裕を持った金額で寄附するのがおすすめです。

土地建物や株式の譲渡所得など、分離課税の所得を確定申告する場合は、その所得にかかる住民税も所得割額に含まれるため、控除上限額が増えます。また、給与などの所得が少なく、課税総所得金額から人的控除差調整額を差し引いた額が0を下回る場合は、特例控除の割合が分離課税の所得の種類に応じた割合（長期譲渡・株式等は74.685％、短期譲渡は59.37％）になり、上限額が大きく変わることがあります。くわしい計算の「分離課税の所得がある場合」に入力してください。

ワンストップ特例は、確定申告をしなくてよい給与所得者などで、寄附先が5自治体以内の方が使える制度です。事業・不動産所得がある方、土地や株式の売却を申告する方、医療費控除を受ける方、住宅ローン控除の1年目の方、給与収入が2,000万円を超える方などは確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は使えません（申請していても無効になります）。その場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受けてください。

給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族（16歳未満の子を含む）や特別障害者がいる場合は、「所得金額調整控除」として、（給与収入（1,000万円が上限）− 850万円）× 10％が給与所得から差し引かれます。このシミュレーターでは、子の人数などを入れると自動で反映します。

役員報酬も給与収入なので、同じように計算できます。社会保険料は、給与明細や源泉徴収票の金額を、くわしい計算に入れてください。