法人税等の概算計算シミュレーター
税引前の利益から、法人税・住民税・事業税の納税額の目安を計算します。
入力した数字はお使いの端末の中だけで計算され、どこにも送信されません。
加算交通反則金、交際費の損金不算入額、損金にならない役員給与など
減算前期分の事業税の納付額、受取配当等の益金不算入額など
税率・均等割を変更する（標準税率でない場合）
空欄のままなら、標準の税率（東京23区は都の税率）で計算します。入力した項目だけ、その値で計算します。
PDFは、印刷の画面で送信先を「PDFに保存」にすると作れます。保存したファイルは、お使いの端末に保存され、どこにも送信されません。
- 所得金額
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- 法人税
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- 防衛特別法人税
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- 地方法人税
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- 法人事業税
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- 特別法人事業税
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- 法人住民税（法人税割）
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- 法人住民税（均等割）
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※令和8年（2026年）10月時点の税率で、資本金1億円以下の中小法人（外形標準課税の対象外）を前提とした概算です。税額控除などは考慮していません。
計算に使っている税率
| 税金 | 課税のもと | 税率 |
|---|---|---|
| 法人税 | 所得金額 | 年800万円以下の部分 15％／800万円超の部分 23.2％ |
| 防衛特別法人税 | 法人税額 − 年500万円 | 4％（令和8年4月1日以後に開始する事業年度） |
| 地方法人税 | 法人税額 | 10.3％ |
| 法人事業税 | 所得金額 | 年400万円以下 3.5％／400万円超800万円以下 5.3％／800万円超 7％ 東京都で年所得2,500万円超の場合は 3.75％／5.665％／7.48％ |
| 特別法人事業税 | 法人事業税額 | 37％ |
| 法人住民税（法人税割） | 法人税額 | 東京23区：7％（法人税額が年1,000万円超は 10.4％） 東京23区以外：都道府県 1％＋市区町村 6％（標準税率） |
| 法人住民税（均等割） | 資本金・従業者数 | 資本金1,000万円以下：年70,000円 1,000万円超1億円以下：年180,000円 従業者50人以下の場合。東京23区以外も、標準税率では同額です |
事業年度が1年未満の場合は、800万円・400万円などの区切りと、500万円の控除、均等割を、月数に応じて按分しています。地域によって税率が標準と異なる場合は、「税率・均等割を変更する」から入力できます。
よくあるご質問
「加算」「減算」には、何を入れればよいですか？
加算には、交際費のうち損金にならない金額や、損金にならない役員給与・罰科金などを入れます。減算には、前期分の事業税・特別法人事業税で今期に納めた金額（納税充当金を使っている場合）や、受取配当等の益金不算入額などを入れます。わからない場合は、0円のままでも大まかな目安はつかめます。
中間申告で納めた税金は、どう扱えばよいですか？
「中間申告で納めた税金」の欄に入れると、決算で納める見込みの金額から差し引いて表示します。
防衛特別法人税とは何ですか？
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から始まった、新しい税金です。法人税額から年500万円を差し引いた残りに4％を掛けて計算するので、法人税額が年500万円以下（所得がおおむね2,400万円以下）の会社には、実質的にかかりません。
東京23区以外の会社でも使えますか？
使えます。「東京23区以外」を選ぶと、法人住民税と均等割を、全国の標準税率で計算します。実際の税率は都道府県・市区町村によって異なることがあるので、概算として参考にしてください。
法人税等 納税見込額の概算
所得の計算
納税見込額
計算の条件
※令和8年（2026年）10月時点の税率で、資本金1億円以下の中小法人（外形標準課税の対象外）を前提とした概算です。実際の税額は、税額控除や個別の事情によって異なります。