所得税がかかり始める年収は、令和7年・令和8年の税制改正で引き上げられ、令和8年分は給与収入178万円（給与だけの場合）になりました。また、パート・アルバイトの方が勤務先の社会保険に加入する基準のうち、「月額賃金8.8万円以上」という要件（いわゆる106万円の壁）は、2026年10月から撤廃されています。

家族の給与収入が136万円以下（合計所得金額62万円以下）であれば、扶養する人が扶養控除や配偶者控除を受けられます。配偶者の場合は、136万円を超えても配偶者特別控除があり、給与収入169万円までは控除額が変わりません。

19歳以上23歳未満の子どもは、給与収入159万円までであれば、親は特定扶養控除・特定親族特別控除で所得税63万円の控除を満額受けられます。それを超えると控除が少しずつ減り、197万円を超えるとなくなります。また、健康保険の扶養は、年間収入150万円未満が基準です。

常勤の役員として報酬を受け取ると、金額にかかわらず、会社の社会保険に加入するのが原則です。非常勤の役員の場合は、社会保険に加入せず、扶養のままにできることがあります。役員報酬の額は、配偶者控除・配偶者特別控除や社会保険の扶養とあわせて検討することが大切です。

このシミュレーターは、給与収入だけを前提にしています。事業所得や年金などがある場合は、合計所得金額や社会保険の年間収入の考え方が変わるので、個別にご確認ください。