一概には言えません。役員報酬を上げると会社の利益と法人税等は減りますが、役員個人の所得税・住民税と社会保険料が増えます。会社と役員の両方を合わせて、税金と社会保険料の合計が少なくなる金額を探すのがポイントです。このシミュレーターで、いくつかの金額を試して比べてみてください。

役員報酬（定期同額給与）は、原則として事業年度開始から3か月以内に改定したものでないと、増えた分などが損金になりません。このシミュレーターは、事業年度の初めから1年間、変更後の金額を支給する前提で計算しています。

会社に残る税引後の利益と、役員が受け取る手取り（役員報酬から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額）の合計です。会社と役員をひとつの「財布」と考えたときに、どちらが多く残るかを比べています。

賞与（事前確定届出給与）や退職金、小規模企業共済、配偶者の働き方まで含めて検討したい場合は、「法人・個人最適化シミュレーター」をご利用いただくか、ご相談ください。