日当の支給。いくら位が妥当か。

出張の日当は、通常必要な範囲であれば非課税になります（「日当って、何で非課税なの？」参照）。では、具体的にいくらくらいにすればよいのでしょうか。出張旅費規程を作るときのポイントとあわせて解説します。

出張旅費規程は雛形を参考に

日当を支給するには、出張旅費規程を作り、その規程にもとづいて支給する必要があります。規程というと難しそうですが、インターネットで「出張旅費規程　雛形」などと検索すれば、多くの雛形が見つかります。その中から自社に合いそうなものを選び、内容を調整すれば十分です。

日当・宿泊料の金額の決め方

参考になる資料には、次のようなものがあります。

• 民間の調査機関が数年ごとに公表している、企業の出張旅費（日当・宿泊料）の調査
• 財務省が公表している、民間企業の出張旅費規程についてのアンケート結果

こうした調査を見ると、国内出張の日当は、役職に応じて数千円程度としている会社が一般的です。宿泊料は、最近のホテル代の上昇を受けて、上限付きの実費精算にしたり、地域ごとに金額を分けたりする会社も増えています。

金額を決めたら、参考にした資料を保管しておくと、根拠を説明しやすくなります。また、役職ごとに金額に差をつけることは、バランスがとれていれば問題ありません。

交通費は実費精算が基本

新幹線のグリーン車や飛行機の上位クラスを、役職によって利用できる・できないと決めておくのは問題ありません。地位や職務の内容に応じた差で、全体のバランスがとれていれば大丈夫です。

出張の申請・報告の書類も決めておく

出張は通常、会社の承認を受けて行うものなので、規程の中に、出張申請書や出張報告書を出すことも定めておきましょう。書類には、次のような項目を入れておくとよいでしょう。

書類	主な項目
出張申請書	出張者、出張先、期間、目的、交通手段、宿泊先、概算の費用
出張報告書	出張者、出張先、期間、訪問先、業務の内容と結果、実際にかかった費用、日当の額

紙の書類でなくても、freee会計の経費精算や、スプレッドシートなどで管理しても大丈夫です。出張の実態が記録として残っていることが大切です。

日当についてのよくある質問は、「日当について、よくあるギモン」でまとめています。