誤りやすい事業専従者控除

白色申告の個人事業主が、家族に仕事を手伝ってもらっている場合に使えるのが「事業専従者控除」です。青色申告の「青色事業専従者給与」とは仕組みが大きく違い、間違いやすいところでもあるので、計算方法と注意点を解説します。

家族への給与の扱い

白色申告の個人事業主が家族に支払う給与は、原則として青色申告の場合と同じで、次のように扱います。

• 生計を一にする家族への給与：必要経費にならない
• 生計を一にしていない家族への給与：通常の給与として必要経費になる

その例外として、青色申告者には「青色事業専従者給与」、白色申告者には「事業専従者控除」という制度があります。

事業専従者控除とは

事業専従者控除は、白色申告の個人事業主の事業にもっぱら従事している、生計を一にする家族がいる場合に、一定の金額を必要経費とみなす制度です。

必要経費とみなされた金額は、その家族（事業専従者）の給与所得の収入金額になります。

控除額の計算

事業専従者1人ごとに、次の①と②のうち、低い方の金額が控除額になります。

1. 事業専従者が配偶者なら86万円、配偶者以外なら50万円
2. 事業専従者控除をする前の事業所得などの金額 ÷（事業専従者の数＋1）

例1：事業所得だけで、事業専従者は配偶者のみ

• 控除前の事業所得：100万円
• ②：100万円 ÷ 2（配偶者1人＋1）＝ 50万円
• ①86万円 ＞ ②50万円 なので、控除額は 50万円

例2：事業所得と不動産所得（事業的規模）があり、事業専従者は配偶者のみ

• 控除前の所得：事業所得100万円、不動産所得50万円
• 配偶者の従事割合：事業所得60％、不動産所得40％
• ②：（100万円＋50万円）÷ 2 ＝ 75万円
• ①86万円 ＞ ②75万円 なので、控除額は 75万円
• 内訳：事業所得から45万円（75万円×60％）、不動産所得から30万円（75万円×40％）

従事割合がわからない場合は、均等に分けます。また、不動産所得が事業的規模でない場合は、全額を事業所得から差し引きます。

例3：事業所得は長男が、不動産所得（事業的規模）は配偶者が手伝っている場合

• 控除前の所得：事業所得130万円、不動産所得50万円
• ②：（130万円＋50万円）÷ 3（配偶者・長男の2人＋1）＝ 60万円
• 長男：①50万円 ＜ ②60万円 なので 50万円（事業所得の必要経費）
• 配偶者：①86万円 ＞ ②60万円 なので 60万円（不動産所得の必要経費）

事業専従者の要件

事業専従者に当たるには、次のすべてを満たす必要があります。

1. 白色申告者と生計を一にする配偶者、またはその他の親族であること
2. その年の12月31日時点で15歳以上であること
3. その年を通じて6か月を超える期間、白色申告者の事業にもっぱら従事していること

青色事業専従者給与との違い

	事業専従者控除（白色）	青色事業専従者給与（青色）
税務署への届出	不要（確定申告書に記載が必要）	事前の届出が必要
経費になる金額	上の計算式で決まる金額（上限86万円・50万円）	届け出た範囲内で、実際に支払った適正な給与
実際の給与の支払い	関係ない	必要
従事期間の例外	なし（年の途中で廃業した場合なども、6か月を超えて従事していないと使えない）	年の途中で開業・廃業した場合などは、従事できた期間の2分の1を超えていればよい

また、事業専従者控除の対象にした家族については、配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除を受けることはできません。

まとめ

事業専従者控除は、青色事業専従者給与と比べると、家族に所得を分けることによる節税の効果は大きくありません。白色申告では、赤字を翌年以後に繰り越せる「純損失の繰越控除」などの特典も受けられないので、きちんと帳簿をつけて、青色申告にすることをおすすめします。