今回は、2019年10月1日から利用が開始される「地方税共通納税システム」についての概要をお話させていただきます。
目次
地方税共通納税システムって？
そもそも「地方税共通納税システム」とは、複数の地方法公共団体(都道府県と市区町村)への納税がPCで一度の操作で納税が出来てしまうシステムのことです。
あまりにも簡単に言いすぎてよくわからん。
今まで決算で申告する税額を納付するときに、税務署への納付は紙の納付書か、ペイジーでの納付で。
都道府県や市区町村への納付は、紙の納付書で納付していたと思います。
都道府県や市区町村への納付は、紙の納付書で納付していたと思います。
うちは法人税も法人住民税もパソコンから納付してたけど。
それ、東京だからですよ。
東京以外だと、法人県民税はペイジーでの納税が可能でも、法人市民税に関しては紙の納付書での納付しか受付けない市町村がほとんどなんです。
東京以外だと、法人県民税はペイジーでの納税が可能でも、法人市民税に関しては紙の納付書での納付しか受付けない市町村がほとんどなんです。
隣の埼玉県でさえ、さいたま市以外は法人市民税の納付は紙の納付書で納付しなければいけないんです。
そうなのか？
それじゃ、法人市民税の納税のためにわざわざ金融機関に行くんじゃ、法人税や法人県民税がパソコンで納税できても意味ないじゃん。
それじゃ、法人市民税の納税のためにわざわざ金融機関に行くんじゃ、法人税や法人県民税がパソコンで納税できても意味ないじゃん。
そうなんですよ。
そこで、今回県も市もパソコンから一括で納付できるシステムが出来たんです。
そこで、今回県も市もパソコンから一括で納付できるシステムが出来たんです。
利用できる税目は？
利用できるのって、会社(法人)関係だけ？
個人の住民税とかできないの？
個人の住民税とかできないの？
出来ますよ。
利用可能な税目は以下のとおりです。
利用可能な税目は以下のとおりです。
利用可能な税目
(1)電子申告データと連動し納付する税目(延滞金等を含む）
・法人都道府県民税
・法人市区町村民税
・法人事業税及び地方法人特別税
・退職所得に係る個人住民税
・事業所税
(2)納税者が納付金額を直接入力し納付する税目
・特別徴収に係る個人住民税（延滞金等を含む）
・法人都道府県民税の見込み納付及びみなし納付
・法人市区町村民税の 〃
・法人事業税及び地方法人特別税の 〃
特に実務上では、特別徴収の個人住民税の納付がパソコンから一括で出来るっていうのが大きいんじゃないですか？
確かに！
あれ、従業員の住んでる市町村によっては銀行の窓口で納付しなきゃいけないからホント面倒なんだよ。
全員ペイジーで納税できる市に移住させようかと思ってたくらいだからな(笑)。
あれ、従業員の住んでる市町村によっては銀行の窓口で納付しなきゃいけないからホント面倒なんだよ。
全員ペイジーで納税できる市に移住させようかと思ってたくらいだからな(笑)。
利用できる金融機関は？
これってどこの金融機関でも利用できるのか？
いえ、この地方税共通納税システムに参加している金融機関のみ対応可能です。
参加金融機関は以下の資料からご確認ください。
参加金融機関は以下の資料からご確認ください。
おっ！ネット専業銀行だと楽天とジャパンネットバンクが入ってるな。
住信SBIが入ってないのが残念ですけど。
最近の新規設立の法人なんかですと、口座はネット専業銀行しかない法人も多くなってきたので、ネット専業銀行の参加はよかったですね。
最近の新規設立の法人なんかですと、口座はネット専業銀行しかない法人も多くなってきたので、ネット専業銀行の参加はよかったですね。
で、どうやって利用するの？
で、これどうやって利用するんだ？
納付の方法は、
・情報リンク方式
・ダイレクト方式
・オンライン方式(ペイジーによる納付）
の３つがあるのですが、
おそらく社長さんが利用するのはオンライン方式になるかと思います。
・情報リンク方式
・ダイレクト方式
・オンライン方式(ペイジーによる納付）
の３つがあるのですが、
おそらく社長さんが利用するのはオンライン方式になるかと思います。
ただ、地方税共通システムの特設ページなんかを見ても具体的な手続き方法や操作方法なんかは載っていないので、今のところはわかりません。
あ、それとダイレクト方式の場合、国税と同じでネット専業銀行は利用できないので、楽天銀行とジャパンネットバンクはこの方式は利用できません。
そうなんだ。
まだ情報が出きってないので、操作方法等の情報が出ましたら、またお伝えいたします。