本日(12/14)午後、与党のH31税制改正大綱が公表されました。

参考資料⇓

H31税制改正大綱

一般的な中小企業に関係がありそうな各税目の主な内容としては

個人所得税・・・所得税・個人住民税の住宅ローン控除の延長・拡充

資産課税・・・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

(個人版事業承継税制)や

       民法改正に伴う配偶者居住権の評価額などの計算方法

法人課税・・・中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制等の延長

 法人事業御税の税率の改正

     特別法人事業税の創設

消費課税・・・自動車重量税・取得税等の減税   などがあります。

また、全体的に民法の成人年齢引き下げに伴い、

未成年であることが要件の相続税の未成年者控除や

成人であることが要件のNISAや相続時精算課税などについて

年齢が18歳に引き下げとなっております。

各税目の細かい内容についましては、

後日掲載する予定です。