社宅家賃（賃貸料相当額）計算シミュレーター
社宅を貸すときに、本人から受け取るべき家賃の目安を計算します。
入力した数字はお使いの端末の中だけで計算され、どこにも送信されません。
印刷の画面で送信先を「PDFに保存」にすると、PDFを作れます。
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※概算です。豪華な社宅に当たるかどうかなど、個別の事情によって扱いが変わることがあります。
計算のしくみ
会社が役員や従業員に社宅を貸す場合、本人から「賃貸料相当額」以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。賃貸料相当額は、住む人や建物の広さによって、次のように計算します。
| 区分 | 賃貸料相当額（月額） | 本人から受け取るべき額 |
|---|---|---|
| 従業員（広さを問わない） | ① | ①の50％以上 |
| 役員・小規模住宅 床面積132㎡以下（木造以外は99㎡以下） | ① | ①の全額 |
| 役員・小規模住宅以外（会社所有） | ② | ②の全額 |
| 役員・小規模住宅以外（借上げ） | ②と、会社が支払う家賃の50％のいずれか多い額 | その全額 |
| 役員・豪華な社宅 床面積240㎡超で豪華なもの、プール等の設備があるもの | 通常支払うべき家賃（時価） | その全額 |
① 家屋の課税標準額×0.2％＋12円×床面積（㎡）÷3.3㎡＋敷地の課税標準額×0.22％
② （家屋の課税標準額×12％（木造以外は10％）＋敷地の課税標準額×6％）÷12
根拠：所得税基本通達36-40、36-41、36-43、36-45、36-47
社宅の手続きや、課税標準額の調べ方は「法人化したらやっておきたい、自宅を社宅にする方法」でくわしく解説しています。
よくあるご質問
固定資産税の「課税標準額」は、どこで確認できますか？
固定資産税の納税通知書（課税明細書）や、市区町村で取得できる固定資産評価証明書に記載されています。「評価額」ではなく「課税標準額」を使う点に注意してください。賃貸物件の場合は、貸主に依頼するか、借り主の会社が市区町村で閲覧の申請をして確認します。
マンションの一室を借りていて、建物全体の課税標準額しかわかりません。
建物全体の課税標準額を、借りている部屋の床面積の割合で按分するなど、合理的な方法で計算すれば認められます（所得税基本通達36-42）。
課税標準額が変わったら、毎年計算し直す必要がありますか？
固定資産税の課税標準額の改定があっても、改定前の額と比べて20％以内の増減であれば、計算し直さなくてもよいとされています（所得税基本通達36-46）。
社会保険料にも、この金額が使われますか？
いいえ。社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、税金とは別に、都道府県ごとに国が定めた「現物給与の価額」で住まいの利益を計算します。本人の負担額がこの価額より少ない場合は、その差額が報酬に含まれます。
社宅家賃（賃貸料相当額）の計算
入力した内容
計算結果
計算式
| ① 小規模住宅・従業員社宅 | 家屋の課税標準額×0.2％＋12円×床面積（㎡）÷3.3㎡＋敷地の課税標準額×0.22％ |
|---|---|
| ② 役員社宅（小規模住宅以外） | （家屋の課税標準額×12％（木造以外は10％）＋敷地の課税標準額×6％）÷12 借上げ社宅は、②と会社が支払う家賃の50％のいずれか多い額 |
※根拠：所得税基本通達36-40、36-41、36-43、36-45、36-47。概算であり、豪華な社宅に当たるかどうかなど、個別の事情によって扱いが変わることがあります。