日当って、何で非課税なの？

今回は、中小企業でも利用される「日当」について、非課税となる理由、課税となってしまう場合などについてご説明させていただきます。

そもそも日当って何？

非課税の根拠

所得税法　第9条(非課税所得)

1項

　◆４　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

　所得税基本通達９－４（非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分）
　法第９条第１項第４号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な支出に充てるものとして支給される金品の額が、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲の金額を超える場合には、その超える部分の金額は、その超える部分の金額を生じた旅行の区分に応じ、それぞれ次に掲げる所得の収入金額又は総収入金額に算入する。（平元直所３－１４、直法６－９、直資３－８、平２２課個２－１６、課法９－１、課審４－３０改正）
　（１）　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するためにした旅行　給与所得
　（２）　給与所得を有する者が転任に伴う転居のためにした旅行　給与所得
　（３）　就職をした者がその就職に伴う転居のためにした旅行　雑所得
　（４）　退職をした者がその退職に伴う転居のためにした旅行　退職所得
　（５）　死亡による退職をした者の遺族がその死亡による退職に伴う転居のためにした旅行　退職所得（法第９条第１項第１６号の規定により非課税とされる。）

通常必要と認められる金額とは？

　所得税基本通達９－３（非課税とされる旅費の範囲）
　法第９条第１項第４号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。（平２３課個２－３３、課法９－９、課審４－４６改正）
　（１）　その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
　（２）　その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。