消費税

飲食料品の税率1%、簡易課税と中間申告はどう変わる? 計算方法の特例を解説

(更新 )

令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる法案が国会で審議されています。この引下げにあわせて、簡易課税の計算方法と、中間申告について特例が設けられます。簡易課税で申告している食品の小売店や、毎年中間申告をしている事業者には、納める消費税の額や時期に関わる改正です。この記事では、2つの特例の内容を、計算例とあわせて解説します。

この記事は、国会で審議中の法案と、国税庁が公表しているQ&Aの内容をもとにしています。法案が修正された場合などは、内容が変わることがあります。引下げの全体像は「飲食料品の消費税が2年間1%に? 何がいつから変わるのか」で解説しています。

この記事のポイント

  • 簡易課税で申告する場合、飲食料品(1%)の売上にかかる消費税は、業種に関係なく、同じ額を仕入れの消費税として差し引きます。2割特例・3割特例を使う場合も同じです。
  • 75%ルールの判定は、飲食料品(1%)の売上を除いて行います。
  • 中間申告では、前の課税期間の飲食料品に1%を当てはめて計算し直した税額で申告できる特例が設けられます。

簡易課税のしくみ(おさらい)

簡易課税は、仕入れや経費で実際に支払った消費税ではなく、売上の消費税に「みなし仕入率」をかけた額を、仕入れの消費税として差し引く方法です。基準期間(個人なら前々年、法人なら原則として前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を出している事業者が使えます。

みなし仕入率は、業種ごとに決まっています。

業種 みなし仕入率
第1種事業(卸売業) 90%
第2種事業(小売業、飲食料品の譲渡にあたる農業・林業・漁業) 80%
第3種事業(製造業、建設業、飲食料品の譲渡にあたらない農業・林業・漁業など) 70%
第4種事業(飲食店業など、ほかのどれにもあたらない事業) 60%
第5種事業(運輸通信業、金融業・保険業、サービス業) 50%
第6種事業(不動産業) 40%

簡易課税の計算方法の特例

引下げ期間中、飲食料品を販売している事業者が簡易課税で申告する場合は、業種に関係なく、飲食料品(1%)の売上にかかる消費税と同じ額を、仕入れの消費税として差し引きます。飲食料品以外の売上の消費税には、これまでどおりみなし仕入率をかけます。

つまり、飲食料品(1%)の売上の分は、実質的に納める消費税が0円になる、ということです。

社長

うちは簡易課税で、食品の小売だと第2種で80%ですよね。1%の売上にも、2割分の消費税がかかるんですか?

税理士

引下げ期間中は、食品の売上にかかる1%の消費税を、まるごと差し引けるようになります。食品の売上分の納税は0円です。

ただ、差し引けるのは売上の消費税と同じ額までなので、簡易課税のままでは還付にはなりません。

計算してみる

食品と日用品を販売している小売店で、1年分の数字を次のように仮定して計算してみます(金額は税抜で、税額には地方消費税を含みます。1年間がすべて引下げ期間中とします)。

  • 食品の売上:1,500万円(第2種事業)
  • 日用品の売上(10%):400万円(第2種事業)
  • 簡易課税で申告している
今(食品8%) 引下げ期間中(食品1%)
食品の売上の消費税 120万円 15万円
日用品の売上の消費税 40万円 40万円
差し引く仕入れの消費税 160万円×80%=128万円 15万円+40万円×80%=47万円
納める消費税 32万円 8万円

引下げ期間中は、食品の売上の消費税15万円を、そのまま差し引きます。納める消費税8万円は、すべて日用品の売上の分(40万円×20%)です。

2割特例・3割特例を使う場合も同じ

インボイス発行事業者になった小規模な事業者向けの「2割特例」「3割特例」を使う場合も、同じように計算します。飲食料品(1%)の売上の消費税は全額を差し引き、それ以外の売上の消費税に特例を当てはめます。

  • 2割特例:納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例です。令和8年9月30日を含む課税期間までで終わります。
  • 3割特例:インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、令和9年分と令和10年分について、納める消費税を売上の消費税の3割にできる特例です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。

2割特例は引下げが始まる前に終わるため、引下げ期間中に関係するのは、主に3割特例です。たとえば、3割特例を使う個人事業者が、食品を1%で販売しているだけなら、納める消費税は0円になります。

75%ルールは飲食料品を除いて判定

2種類以上の事業をしている事業者は、1種類の事業の売上が全体の75%以上を占めると、その事業のみなし仕入率を全体に使える「75%ルール」があります(3種類以上の事業で、2種類の合計が75%以上の場合にも、同様のルールがあります)。

計算方法の特例を受ける場合、この75%ルールの判定と計算は、飲食料品(1%)の売上を除いて行います。

たとえば、次のような売上の小売店で考えてみます(金額は税抜で、税額には地方消費税を含みます)。

  • 食品の売上:2,000万円(第2種事業、消費税20万円)
  • 日用品の売上:600万円(第2種事業、消費税60万円)
  • イートインの売上(外食):150万円(第4種事業、消費税15万円)

食品の売上を除いて判定すると、日用品の売上の割合は、600万円÷750万円=80%です。75%以上なので、食品以外の売上の消費税75万円(60万円+15万円)すべてに、日用品のみなし仕入率80%を使えます。

75%ルールを使わない 75%ルールを使う
食品の売上の消費税(全額) 20万円 20万円
食品以外の売上の消費税×みなし仕入率 60万円×80%+15万円×60%=57万円 75万円×80%=60万円
差し引く仕入れの消費税 77万円 80万円
納める消費税(売上の消費税95万円との差額) 18万円 15万円

中間申告の特例

中間申告で税金を多く納めすぎてしまう

前の課税期間の消費税(地方消費税を除く)が48万円を超える事業者は、中間申告が必要です。中間申告では、原則として、前の課税期間の消費税をもとに計算した額を納めます。

前の課税期間の消費税(地方消費税を除く) 中間申告の回数 1回に納める額の目安
48万円以下 原則として不要 ―
48万円超 400万円以下 年1回 前の課税期間の消費税の1/2
400万円超 4,800万円以下 年3回 前の課税期間の消費税の1/4
4,800万円超 年11回 前の課税期間の消費税の1/12

ところが、引下げが始まった直後の中間申告は、食品が8%だったときの消費税をもとに計算されます。食品を中心に販売している事業者は、実際の消費税は減っているのに、中間申告では多めに納めることになってしまいます。

逆に、店内飲食の飲食店のように、売上は10%で、食材の仕入れが1%になる事業者は、引下げが終わった直後の中間申告で、多めに納めることになります。

2つの特例

そこで、次の特例が設けられます。どちらも、仮決算による中間申告書を出す形で行います。

  • 引下げの開始時:令和9年4月1日以後に始まる中間申告の対象期間について、前の課税期間の飲食料品の売上・仕入れに1%を当てはめて計算し直した税額で、中間申告ができます。
  • 引下げの終了時:令和11年4月1日以後に始まる中間申告の対象期間について、前の課税期間の飲食料品の売上・仕入れに8%を当てはめて計算し直した税額で、中間申告ができます。

計算し直した税額がマイナスになる場合は、0円で申告します。中間申告の回数は、もとの前の課税期間の消費税に応じた回数のままです。

計算してみる

3月決算の法人で、令和9年3月期(食品は8%)の数字を次のように仮定します(金額は税抜です)。令和10年3月期の中間申告(年1回)で、納める額を比べてみます。

  • 食品:売上2,500万円、仕入れ1,800万円
  • 食品以外(10%):売上1,000万円、仕入れ600万円
  • 一般課税で申告している
原則どおり 特例(食品を1%で計算し直す)
食品の消費税(売上-仕入れ) 200万円-144万円=56万円 25万円-18万円=7万円
食品以外の消費税(売上-仕入れ) 100万円-60万円=40万円 40万円
前の課税期間の消費税(地方消費税を含む) 96万円 47万円
中間申告で納める額(1/2) 48万円 23万5,000円

特例を使うと、中間申告で納める額がおよそ半分になります。

特例を使うときの注意点

  • 期限までに出す:中間申告書を期限までに出さないと、原則どおりの金額で申告したものとみなされます。あとから特例で出し直すことはできません。
  • 申告書は第一表だけでよい:通常の仮決算による中間申告では付表なども必要ですが、この特例による申告では、申告書の第一表だけを出せば構いません。税務署から「中間申告書兼納付書」が届いていても、それは使いません。
  • 簡易課税の事業者:引下げの開始時の特例では、この記事で紹介した簡易課税の計算方法の特例を使って計算します。終了時の特例では、使わずに計算します。
  • 還付になる見込みの事業者:課税期間を3か月ごとや1か月ごとに短くする「課税期間の特例」を選ぶと、中間申告そのものがなくなり、還付も早く受けられます。

課税事業者・一般課税に切り替えて還付を受ける手続と、課税期間の特例は、「飲食料品の税率1%で消費税が還付に? 免税事業者・簡易課税の事業者の届出の特例」で解説しています。中間申告の基本的な仕組みは「消費税の中間申告について知っておきたいこと」をご覧ください。

簡易課税のままでよいか、一般課税に切り替えるか、中間申告で特例を使うかは、事業の内容や売上の内訳によって答えが変わります。自社にとってどの方法がよいか迷うときは、お気軽にご相談ください。

※記事の内容は、更新日時点の法令にもとづいています。実際の判断は、個別の状況によって変わることがあります。