消費税
飲食料品の税率1%で消費税が還付に? 免税事業者・簡易課税の事業者の届出の特例
(更新 )
令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる法案が国会で審議されています。食品を販売している事業者は、売上の消費税が大きく減る一方、家賃や水道光熱費などの経費は10%のままなので、消費税が還付になることがあります。ただし、還付を受けられるのは、課税事業者で、一般課税(本則課税)で申告している事業者だけです。この記事では、免税事業者や簡易課税の事業者が還付を受けるための手続と、今回設けられる届出の特例を解説します。
この記事は、国会で審議中の法案と、国税庁が公表しているQ&Aの内容をもとにしています。法案が修正された場合などは、内容が変わることがあります。引下げの全体像は「飲食料品の消費税が2年間1%に? 何がいつから変わるのか」で解説しています。
この記事のポイント
- 食品を販売する事業者は、売上が1%、経費の多くが10%になるため、一般課税で申告すれば消費税が還付になることがあります。
- 免税事業者や簡易課税の事業者は、そのままでは還付を受けられません。令和9年4月1日を含む課税期間中に届出を出せば、その課税期間から切り替えられる特例が設けられます。
- 課税事業者になると、原則として2年間は免税事業者に戻れません。引下げが終わったあとの手続まで考えてから選びましょう。
なぜ還付になるのか
消費税は、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納めます。差し引く額のほうが大きければ、その差額が還付されます。
引下げ期間中は、食品の売上と食品の仕入れは1%になりますが、家賃、水道光熱費、包装資材、店舗の設備などは10%のままです。そのため、食品を中心に販売している事業者は、支払った消費税のほうが多くなり、還付になることがあります。
計算してみる
食品の小売店で、1年分の数字を次のように仮定して計算してみます(金額は税抜で、1年間がすべて引下げ期間中とします)。
- 食品の売上:2,000万円
- 食品の仕入れ:1,400万円
- 家賃・光熱費などの経費(10%):300万円
- 一般課税で申告している
| 今(食品8%) | 引下げ期間中(食品1%) | |
|---|---|---|
| 売上の消費税 | 160万円 | 20万円 |
| 食品の仕入れの消費税 | 112万円 | 14万円 |
| 経費の消費税 | 30万円 | 30万円 |
| 差引 | 18万円を納付 | 24万円の還付 |
引下げ期間中は、売上の消費税20万円より、支払った消費税44万円(14万円+30万円)のほうが多いので、24万円が還付されます。
還付を受けられない事業者
次の事業者は、今のままでは還付を受けられません。
- 免税事業者:消費税を納める義務がない代わりに、支払った消費税を差し引くこともできません。
- 簡易課税の事業者:仕入れの消費税を、売上の消費税に「みなし仕入率」をかけて計算するため、仕入れの消費税が売上の消費税を上回ることがありません。
還付を受けるには、免税事業者は課税事業者に、簡易課税の事業者は一般課税に切り替える必要があります。
還付になるなら、すぐに課税事業者になったほうが得ですよね?
還付の額だけを見ればそうですが、課税事業者になると、原則として2年間は免税事業者に戻れません。引下げが終わって税率が8%に戻ると、納税が必要になります。
申告の手間も増えるので、引下げが終わったあとまで含めて判断しましょう。
免税事業者が課税事業者になる方法
免税事業者が課税事業者になる方法は、2つあります。
1. 課税事業者選択届出書を出す(今回の特例)
本来、「消費税課税事業者選択届出書」は、課税事業者になりたい課税期間が始まる前に出す必要があります。今回は特例として、飲食料品を販売する免税事業者は、令和9年4月1日を含む課税期間中に届出書を出せば、その課税期間から課税事業者になれます。
- 届出書の「適用開始課税期間」欄に令和9年4月1日を含む課税期間を書き、「参考事項」欄に「飲食料品特例」と書きます。
- 法案が成立すれば、令和9年4月1日より前でも提出できるようになる予定です。
- 個人事業者や12月決算の法人なら、令和9年1月1日から課税事業者になります。1月〜3月の食品の売上は、8%で申告することになります。
2. インボイス発行事業者の登録を受ける
インボイス発行事業者の登録を受けると、その登録日から課税事業者になります。登録申請書に「登録希望日」を令和9年4月1日と書いて、令和9年3月17日までに提出すれば、引下げが始まる4月1日から課税事業者になれます。この方法なら、1月〜3月の取引は申告の対象になりません。
ただし、インボイス発行事業者になると、取引先(課税事業者)から求められたときにインボイスを交付する義務などが生じます。
| 1. 課税事業者選択届出書 | 2. インボイス登録 | |
|---|---|---|
| いつから課税事業者か(個人・12月決算) | 令和9年1月1日 | 登録日(例:令和9年4月1日) |
| 手続の期限 | 令和9年4月1日を含む課税期間中(特例) | 登録希望日の15日前の日まで |
| 原則として免税事業者に戻れない期間 | 令和10年12月31日まで | 令和11年12月31日まで(4月1日登録の場合) |
| インボイスの交付義務 | なし | あり |
簡易課税の事業者が一般課税にする方法
簡易課税をやめるには、本来、やめたい課税期間が始まる前に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出す必要があります。また、簡易課税を選んだら、2年間は続けなければならない決まりがあります。
今回は特例として、飲食料品を販売している簡易課税の事業者は、令和9年4月1日を含む課税期間中に不適用届出書を出せば、その課税期間から一般課税で申告できます。この課税期間については、2年間続ける決まりも適用されません。
- 届出書の「この届出の適用開始課税期間」欄に令和9年4月1日を含む課税期間を書き、「参考事項」欄に「飲食料品特例」と書きます。
- 法案が成立すれば、令和9年4月1日より前でも提出できるようになる予定です。
- すでに簡易課税で中間申告をしていても、一般課税でやり直す必要はありません。
なお、簡易課税のままでも、飲食料品の売上については負担が軽くなる計算の特例が設けられる予定です。ただし、この特例でも還付にはなりません。
免税事業者に戻るときの手続
引下げが終わると、食品の税率は8%に戻ります。還付のために課税事業者になった場合は、そのあと免税事業者に戻る手続も考えておきましょう(基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが前提です)。
- 課税事業者選択届出書で課税事業者になった場合:令和10年中に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を出せば、令和11年から免税事業者に戻れます(個人・12月決算の場合)。
- インボイス登録で課税事業者になった場合:令和11年12月17日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を出せば、令和12年から免税事業者に戻れます(令和9年4月1日登録の場合)。
どちらの場合も、課税期間を短くする特例(課税期間の特例)を組み合わせると、引下げが終わる令和11年4月1日から免税事業者に戻ることもできます。
課税期間の特例とは
課税期間は、原則として個人事業者なら1年(暦年)、法人なら事業年度です。「消費税課税期間特例選択届出書」を出すと、これを3か月ごと、または1か月ごとに短くできます。課税期間ごとに申告するので、還付を早く受けられるというメリットもあります。ただし、一度選ぶと2年間はやめられず、申告の回数も増えます。
注意しておきたいこと
- 高額な設備を買うとき:課税事業者を選んだあと2年以内に、100万円(税抜)以上の固定資産を買って一般課税で申告すると、原則として3年間は免税事業者に戻れなくなります。1,000万円(税抜)以上の棚卸資産や固定資産を買ったときも同様です。
- 在庫の調整:免税事業者から課税事業者になるときや、課税事業者から免税事業者に戻るときは、持っている在庫について消費税の調整があります。
- インボイスの保存:還付を受けるには、仕入れや経費のインボイスをきちんと保存しておく必要があります。
引下げ期間中の取引の税率や請求書の書き方は「消費税率が1%に変わる日をまたぐ取引は?」で解説しています。
課税事業者になるか、一般課税に切り替えるかは、還付の見込み額と、そのあとの納税や事務の負担を比べて判断することが大切です。自社にとってどの方法がよいか迷うときは、お気軽にご相談ください。
※記事の内容は、更新日時点の法令にもとづいています。実際の判断は、個別の状況によって変わることがあります。