役員や従業員の食事代を会社が負担したらどうなるの？

仕事をしていると役員や従業員に食事を提供することってよくあると思います。

でもこれって以前、交際費のところでお話しましたが、経済的利益(金銭で支給される給与以外の非金銭的報酬)となって、原則的には給与として課税されてしまうということお伝えしました。

ただここで、原則的にはというふうにお伝えしたのは例外があるからです。

今回は、どのような場合、従業員の食事代が給与課税されないのかをお伝えいたします。

勤務時間中（宿日直や残業時間中以外）

通常の勤務時間中に提供する食事代の取扱は以下のようになっております。

所得税基本通達３６－３８の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）

　使用者が役員又は使用人に対し支給した食事（３６－２４の食事を除く。）
につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、３６－３８により評価した当該食事の価額の５０％相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額３，５００円を超えるときは、この限りでない。（昭５０直所３－８追加、昭５９直所３－７改正）

簡単にご説明しますと

①従業員が半額以上、食事代を負担している

② 食事を提供する会社側の食事負担額が税抜きで月3,500円以下

この2つの条件を満たせれば、役員や従業員に食事代が給与として課税されることはありません。

例えば、1食500円(税抜き)のお弁当を会社が従業員に提供し、従業員から半額の250円を徴収している場合

①の半額以上負担の条件は満たしていますが

②の条件は、仮に出勤日数が22日とすると

（500円－250円）×22日＝5,500円となり、月3,500円を超えてしまうので

食事の提供は課税扱いとなってしまいます。

残業時間中や宿日直の場合

先程は、通常の勤務時間中ということでしたが残業時間の間に支給される食事代の取扱は通達で以下のようになっています。

所得税基本通達３６－２４（課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事）

使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者（その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行つた者に限る。）
に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税しなくて差し支えない。（昭５０直所３－８改正）

要は、課税されないということです。

夜間勤務者の食事代

残業や宿日直では、食事代は課税されないのに対し、夜間勤務者の場合には以下のように取り扱いがことなっています。

正規の勤務時間の一部又は全部が深夜（午後10時から翌日午前５時）に及ぶいわゆる深夜勤務者に対し、夜食の提供ができないため、これに代えて通常の給与に加算して支給される夜食代で、その支給額が勤務１回につき300円以下のものについては、課税されません（昭59直法６−５）。　この場合の支給額が非課税限度額の300円を超えるかどうかは、消費税及び地方消費税の額を除いた金額により判定します（平元直法６−１（最終改正平26課法９－１））。
平成31年(2019年)版　源泉徴収のあらまし　P.18より

ここでは、1回の勤務につき税抜き300円以下であれば、支給された食事代は課税されませんが、300円を超えてしまえば、支給された食事代全額が課税されてしまうということです。

残業の場合と比べるとずいぶん条件が厳しいです。