本日(１２／１４）午後、与党のＨ３１税制改正大綱が公表されました。
参考資料⇓
一般的な中小企業に関係がありそうな各税目の主な内容としては
個人所得税・・・所得税・個人住民税の住宅ローン控除の延長・拡充
資産課税・・・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
(個人版事業承継税制）や
民法改正に伴う配偶者居住権の評価額などの計算方法
法人課税・・・中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制等の延長
法人事業御税の税率の改正
特別法人事業税の創設
消費課税・・・自動車重量税・取得税等の減税 などがあります。
また、全体的に民法の成人年齢引き下げに伴い、
未成年であることが要件の相続税の未成年者控除や
成人であることが要件のＮＩＳＡや相続時精算課税などについて
年齢が18歳に引き下げとなっております。
各税目の細かい内容についましては、
後日掲載する予定です。